Institution for a Global Society 株式会社
個人情報保護方針
Institution for a Global Society株式会社(以下「当社」といいます。)は、その業務遂行にあたり個人情報を取り扱っており、個人情報の保護のために厳重かつ適切な管理体制を敷くべき責を負うものと認識しております。そこで当社は、次のとおり個人情報保護方針(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)を制定します。お客様に安心して当社のサービス及び商品をご利用いただけるよう、当社の全ての役職員は、この方針に従い、個人情報の適正な取り扱い、管理、維持に努めて参ります。また、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、個人情報保護の運用について適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
Institution for a Global Society 株式会社
代表取締役
福原 正大
Institution for a Global Society株式会社(当社)
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南1丁目11番2号
代表取締役 福原正大
当社個人情報管理委員会 個人情報保護管理者
当社は、個人情報の取扱いに関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「個人情報保護法」といいます。)、個人情報保護法に関する政令、規則(以下、個人情報保護法と併せて「個人情報保護法令」と総称します。)、個人情報保護法に関するガイドライン(通則編、仮名加工情報・匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編、認定個人情報保護団体編等)その他当社の業務に関連する法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報を以下のとおり取り扱います。
なお、本プライバシーポリシーにおいては、別途定義しない限り、個人情報保護法令の用語法を用います。
本プライバシーポリシーは、当社の個人情報取扱いの全てに適用され、当社に関する全てのサービス及び商品(以下「本サービス」と総称します。)に適用されます。本サービスを構成するサービスまたは商品別のプライバシーポリシー、利用規約等(以下「個別規約等」といいます。)において個別に個人情報の取扱いを定める場合、個別規約が本プライバシーポリシーに優先して適用されます。
当社は、その取り扱う個人情報の利用目的を公表し(本プライバシーポリシーによる公表を含む。)、又は通知します。加えて、直接ご本人から個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示した上で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
当社が要配慮個人情報の取得をする場合、法令で認められている場合を除き、予め本人の同意を取得します。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正な方法で個人情報を利用します。
1) はじめに
当社は、お客様の気質、行動特性、スキル、認知傾向、資質・能力等の基礎となる情報を取得して、これを評価・分析し、分析・評価結果(かかる分析・評価の基礎となる情報そのものを含みます。以下同じ。)をお客様、当社のサービスを利用する企業(以下「サービス利用企業」といい、教育機関向けサービス以外を行政機関等が利用する場合には、行政機関等も含まれます。)及び当社のサービスを利用する教育機関(以下「サービス利用教育機関」といい、教育機関向けサービスを行政機関等が利用する場合には、行政機関等も含まれます。サービス利用企業とあわせて「サービス利用法人等」と総称します。)等に伝達することを本サービスの根幹としております。
当社は、かかる分析・評価結果が正確かつ公平なものとなるように努めますが、100%の精度は保証できませんので、結果的に、分析結果の中には不正確なものが含まれる可能性がございます。かかる分析・評価結果を元に、サービス利用法人等が採用等の人事労務管理の側面や入試等の教育施策の側面で、お客様等に対して有利又は不利な評価・判断をする可能性があるところ、当社は、サービス利用法人等に対し、このような分析・評価結果の特性を伝えており、それを踏まえた適切な利用をお願いしております。当社の個人情報の利用目的に、このような内容が含まれていること及びサービス利用法人等のお客様に対するいかなる評価・判断にも当社が責任を負うものではないことをお客様は予め承諾することとします。
その上で、具体的には、当社は、次の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取扱います。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲において行います。
2) 当社の商品・サービスの提供、開発等の業務のために取得する個人情報
A) 採用、配置、育成、人事評価等の労働関係に関するサービス及び商品の提供
B) 生徒、学生の能力や学校教育に関するサービス及び商品の提供
C) その他の教育に関する商品・サービスの提供
D) マーケティングに関する商品・サービスの提供
E) 他社から受託をして管理する情報
F) その他当社の事業のために必要な行為
3) 当社の採用募集及び雇用に伴い取得する個人情報
4) 株主に関する個人情報
5) 学術研究のための利活用
当社は、当社と学術研究機関の共同研究である STARプロジェクトにおいて、お客様の同意の下で、学術研究機関に対してお客様の個人データを提供します。学術研究機関は、その内部規定に沿って、お客様の個人データの安全を確保し、学術研究の目的で当該個人データを利用します(この利用目的には第三者提供を含みます)。
(注)本プライバシーポリシーにおける「データ分析」により要配慮個人情報そのものを確定、診断等することはできません。もっとも、例えば、お客様の特徴的な傾向性が判明することにより特定の精神疾患の傾向性について推知可能な状態になる等、要配慮個人情報その他のセンシティブな情報を推知できることがあり、当社がサービス利用法人等に提供する「データ分析」結果には、このようなセンシティブな情報を推知可能な情報が含まれます。
当社はデータ分析を行って分析・評価結果に関するレポートを作成し、サービス利用法人等に提供すると共に、人事施策や教育施策の助言、評価等のコンサルティング業務を提供することがあります。当該分析・評価結果及びコンサルティング業務の結果は個々のお客様の有利又は不利に働くことがあります。当社は、お客様に対して本プライバシーポリシーを示して同意の有無を判断させることとし、お客様は本プライバシーポリシーに同意することをもって当社が当該コンサルティング業務を実施すること及びサービス利用法人等のお客様に対するいかなる評価・判断にも当社が責任を負うものではないことを承諾することとします。
当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの管理のため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。当社の講じている安全管理措置の内容は、以下のとおりです。
当社の講じている安全管理措置の概要
1 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドラインの遵守」、質問及び苦情処理に関する「問い合わせ窓口」等について本プライバシーポリシーを策定しています。
2 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報管理規程」を策定しています。
3 組織的安全管理措置
・個人情報保護に関する統括的責任者として個人情報保護管理者、所管部門における部門管理者、部門横断的な個人情報管理委員会を設置して個人情報保護に関する権限と責任を定めるとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に日常業務での個人情報の取扱いの点検を実施するとともに、内部監査計画書に基づき計画的に内部監査を実施しています。
4 人的安全管理措置
・部門管理者は、所管部門の従業者に対して個人情報やこれを取扱う情報システムに関する内規を部門所属従業者に周知し、従業者の役割及び責任を明確にしています。
・個人情報を含む情報セキュリティに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・従業員の入社時及び退職時に「秘密保持誓約書」を提出させています。
5 物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機 器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7 外的環境の把握
当社は、個人データを取扱っている外国及びサーバーの所在国等をできる限り特定し、これらの外国の個人情報の保護に関する制度等を把握して適切に安全管理措置を実施しております。外的環境に関する安全管理措置の実施概要につきましては、法令に基づき、お客様の求めがあった場合には遅滞なく回答いたします。
当社は、「6. 個人情報の利用目的」記載のお客様にご同意いただいた第三者提供以外、原則として、ご本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供しません。ただし、以下の場合を含む関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することがあります。
1) 法令に基づく場合
2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得ることが困難であるとき。
4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
当社は、外国にある第三者に対して個人データの第三者提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等の必要な措置をとります。
当社は、日本国内で提供するONGAESHIに関する個人データを、共同利用及び相当措置に基づきシンガポールに所在するBOUNDLESSEDU PTE. LTD.に提供しております。
・共同利用に関する開示事項
(1) 共同利用する旨
当社は、日本国内で提供されるONGAESHIに関する個人データを以下のとおり共同利用します。
(2) 共同して利用される個人データの項目
氏名、ニックネーム、メールアドレス、電話番号、性別、生年月日、出身地/居住地、希望年収・現在年収、自己PR(学歴、職歴等を含む。)、所持資格・スキル、ONGAESHIシステム内で受講した学習履歴・学習成績
(3) 共同利用する者の範囲
当社及びBOUNDLESSEDU PTE. LTD.
(4) 共同利用する者の利用目的
・ONGAESHIの名称で日本国内で提供するサービスにおける、当該サービス内におけるLMS、ポジションNFTマーケット、NFTレンタルマーケット、採用オークションマーケット、連帯貢献金(トークン)付与のシステムの管理・運営のため(本項の目的での個人情報の利用には第三者提供を含みます。)
・ONGAESHIの名称で日本国内で提供するサービスにおいて就職、転職を希望する学生及び社会人については、当該サービス上で取得した学習、行動履歴を含む情報を元にデータ分析を行い、採用マッチングスコアに変換し、採用企業に提供するため(本項の目的での個人情報の利用には第三者提供を含みます。)
・当社の商品・サービスの開発、改善のため
(5) 個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者の氏名
Institution for a Global Society株式会社(当社)
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南1丁目11番2号
代表取締役 福原正大
・相当措置に関して
当社は、BOUNDLESSEDU PTE. LTD.に対して、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講じています。相当措置に関する情報について、本人は個人情報保護法28条3項に基づき、当社に対して情報提供を請求することができます。また、相当措置の実施のため、当社はBOUNDLESSEDU PTE. LTD.との合意に基づき、BOUNDLESSEDU PTE. LTD.に代わって以下のとおり公表します。
(1) BOUNDLESSEDU PTE. LTD.の利用目的
共同利用に関する開示事項(4)の記載内容と同じです。
(2) 漏えい等に対する対応
万が一BOUNDLESSEDU PTE. LTD.において個人データの漏洩等が発生した場合、当社が責任を持って報告・本人通知等を行います。
(3) 公表等
移転を受けた保有個人データに関するBOUNDLESSEDU PTE. LTD.の個人情報保護法32条に基づく公表事項は以下のとおりです。
①当該事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
BOUNDLESSEDU PTE. LTD.
1 Raffles Place, #20-01 One Raffles Place Tower One, Singapore
Director:Narumi Nakahara
②(共同利用に関係する)全ての保有個人データの利用目的
共同利用に関する開示事項(4)の記載内容と同じです。
③本人からの求め又は請求に応じる手続
当社と同じです。11をご覧ください。
④保有個人データの安全管理のために講じた措置
BOUNDLESSEDU PTE. LTD.は、個人情報の取扱いに関して、2012年シンガポール個人情報保護法(Personal Data Protection Act 2012(PDPA))およびBOUNDLESSEDU PTE. LTD.の業務に関連または適用されるその他の個人情報保護法およびガイドラインを遵守します。BOUNDLESSEDU PTE. LTD.は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。BOUNDLESSEDU PTE. LTD.が講じている対策には、適切なパスワードの使用、データ開示等の必要性の基準、データの暗号化、データの匿名化、定期的なセキュリティレビューおよびテストなどの認証およびアクセス制御が含まれます。
⑤保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
当社がBOUNDLESSEDU PTE. LTD.に代わり対応を行います。14をご覧ください。
(4) 開示、訂正等、利用停止等、理由の説明、開示等の請求等に応じる手続等、手数料に係る措置等について
当社がBOUNDLESSEDU PTE. LTD.に代わり対応を行います。11をご覧ください。
(5) 苦情処理について
当社がBOUNDLESSEDU PTE. LTD.に代わり対応を行います。14をご覧ください。
6に記載する利用目的の範囲内でご本人の個人データを取り扱う業務を協力会社等の委託先に委託する場合、適切な委託先を選定するとともに、委託業務に関して契約を取り交わし、委託先における個人データ取扱状況を把握する等の適切な監督を実施します。
当社が利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、第三者提供の記録の開示(以下「開示等の請求」といいます。)に応じることができる権限を有する個人情報に関して、お客様から開示等の請求があった場合、以下のとおり対応させていただきます。
1) 個人情報の漏洩防止のため、開示等の請求等を受けた際には本人確認をさせていただきます。ご本人確認ができない場合には、ご要望にお応えできない場合があります。
2) 開示等の請求につきましては、所定の手続により請求等をしていただくこととなります。
3) 開示等の請求にお応えできない場合は、法令にのっとり、理由を明らかにして回答させていただきます。
4) 開示等の請求のうち個人情報の利用目的の通知又は開示の請求につきましては、手数料として、1件の請求につき1,000円(税抜き)をお支払いいただきます。
Cookie技術を利用することで、Webサイトとサイト利用者のコンピュータの間で情報をやり取りすることにより、サイト利用者の訪問記録を取得したり、サイト利用者ごとに表示を切り替えたりすることが可能になります。当社のWebサイト及び本サービスでは、Cookieを当該Webサイト及び本サービスの利用状況(訪問回数等)を把握するために使っていますが、当社は(後述のGoogle Analyticsを利用したCookie情報収集も含め、)Cookieを利用した個人情報の収集は行っておりません。
また、当社は、上記のWebサイト及び本サービスの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、Cookieを利用して利用者の情報を収集します。Google Analyticsの利用規約(https://www.google.com/analytics/terms/jp.html)及びプライバシーポリシー(https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/)に関する説明については、Googleのサイトをご覧ください。なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。
そのほか、当社は、当社以外のWebサイトにバナー広告等を出すことがありますが、その場合は広告を掲出しているWebサイトのCookieのルールに従います。ブラウザの設定を変更してCookieを受け入れないようにしたり、保存されたCookieを削除したりすることができます。
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問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、ご苦情等については、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
①住所
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F
Institution for a Global Society 株式会社 個人情報管理責任者
②Email:pim@i-globalsociety.com
*お問い合わせの際にいただく個人情報は、お問い合わせへの対応のみに利用いたします。
*メール送信後、5日以上経っても返信のない場合は、サーバーエラー等の原因でこちらに届いていない可能性があります。その際はお手数ですが、再度ご連絡ください。
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。同団体では、対象事業者である当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
1.認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2.苦情の解決の申し出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
(注)当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。
当社のWebサイトは、SSL(Secure Socket Layer)暗号化通信により、個人情報が外部に漏れないように保護されています。
(附則)
制定日 2010年5月18日
最終改正日 2024年3月31日